歌舞伎座で最後の興行始まる＝東京（時事通信）
建て替えのため4月末で閉場する歌舞伎座（東京都中央区）での最後の興行となる「御名残（おなごり）四月大歌舞伎」が2日、開幕した。中村芝翫さん、中村富十郎さん、坂田藤十郎さん、尾上菊五郎さんら人間国宝をはじめ人気俳優が勢ぞろいして、「熊谷陣屋」「寺子屋」「助六」などを上演する。
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地域貢献加算、留守電による対応も可―厚労省が解釈（医療介護ＣＢニュース）
4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。
深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。
また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。
地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。
■明細書の発行義務化、診療所は7月から
来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。
このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。
診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。
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深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。
また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。
地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。
■明細書の発行義務化、診療所は7月から
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このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。
診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。
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足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論（産経新聞）
虚偽の自白から冤罪（えんざい）が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。
足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん（６３）は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。
全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。
しかし、法務省は今月１７日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案（可視化法案）の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。
元検事で青山学院大学法科大学院特任教授（刑事法）の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。
その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。
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警察手帳4冊を紛失＝退職予定者から預かり保管中−兵庫県警（時事通信）
兵庫県警川西署は21日、署内で保管中の退職予定者の警察手帳4冊を紛失したと発表した。保管場所を知っているのは数人しかおらず、同署は紛失前後の状況について確認を急いでいる。
同署によると、警務課の巡査部長（39）が10日から15日にかけ、3月末で退職する署員4人から警察手帳を預かった。別の警務係員が19日午後、県警本部に返納するため同課のキャビネットを確認したところ、警察手帳が入った封筒が見当たらなかった。
警察手帳の保管場所を知っているのは署内に数人しかおらず、巡査部長は「15日に4人目の警察手帳を預かり、4冊あるのは確認した。その後キャビネットに入れたと思うが、はっきり覚えていない」などと話しているという。
楠田一英川西署長の話 警察手帳の適正、慎重な取り扱いを徹底し、再発防止を図りたい。
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星が盛んに生まれる銀河＝初期宇宙の解明期待−国際チーム（時事通信）
地球から約100億光年も離れた銀河では、地球がある天の川銀河（銀河系）より約100倍も速いペースで、新たな恒星が次々に生み出されている可能性が高いことが分かった。英ダラム大などの国際研究チームが、最先端の望遠鏡で観測に成功し、英科学誌ネイチャー電子版に22日発表した。
宇宙は137億年前にビッグバンで誕生したと考えられており、観測成果は初期の宇宙の形成過程を探るのに役立つと期待される。
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鳩山政権半年 八方美人で八方ふさがり 普天間移設、外交安保…（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は政権発足以来、「日米関係は普天間だけではない」と繰り返し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題を軽視してきたが、結局、この問題で迷走を続け「自縄自縛」（首相周辺）に陥った。米国にも沖縄にも連立与党にもいい顔を見せようとする八方美人ぶりが、八方ふさがりの状況を生み、目標の「緊密で対等な日米同盟」ははるかに遠い。
◆トラスト・ミー
首相は６日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、５月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年１２月に問題先送りを決めたことだけだ。
「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」。昨年１１月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。
政府内ではシュワブ陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、１月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は３月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。
一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年１２月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも意欲を表明している。
だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。５月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。
◆「ＨＯＨＯ」と蔑視
「人を軽蔑（けいべつ）して使う『ＨＯＨＯ』（ホーホー）という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」
日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は１月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。（加納宏幸）
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◆トラスト・ミー
首相は６日、普天間問題に関し「当然のことながら、一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨む。当たり前の話だ」と述べ、５月末までに移設先が決まらない場合には退陣も辞さない考えを示した。だが、この半年間、普天間問題で首相が決断したことといえば、昨年１２月に問題先送りを決めたことだけだ。
「プリーズ・トラスト・ミー（私を信頼してほしい）」。昨年１１月、オバマ米大統領との首脳会談で首相が発した一言がボタンの掛け違いの始まりだった。米側はこの発言を、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）へ移設する現行案を進める意思表明と受け止めた。
政府内ではシュワブ陸上部に１５００メートル級の滑走路を建設する代替案が有力視されてきた。しかし、１月の名護市長選で移設反対派が勝利した結果、地元・沖縄では県内移設反対の声が強まった。社民党も米領グアムへの移設を強く主張する。首相は３月中に政府案をまとめるとしているが、米国、沖縄、連立与党のすべてが納得する案を示すのは容易ではない。
一方で、「東アジア共同体構想」を掲げる首相は、中国や韓国への傾斜ぶりが顕著だ。昨年１２月には天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見を認め、韓国が求める永住外国人への地方参政権（選挙権）付与にも意欲を表明している。
だが、その間にも中国の軍拡や、北朝鮮の核開発で東アジアの緊張状態は続いている。５月末に普天間問題の決着をつけられなければ日米同盟は揺らぎ、日本が東アジアの軍事バランスを崩し、地域の不安定化を招きかねない。
◆「ＨＯＨＯ」と蔑視
「人を軽蔑（けいべつ）して使う『ＨＯＨＯ』（ホーホー）という俗語があります。ハトヤマ、オザワ、ヒラノ、オカダの頭文字と同じです」
日本研究者のケビン・ドーク米ジョージタウン大教授は１月、外交評論家の田久保忠衛氏にこう語った。日本外交のキープレーヤーは、あざけりの対象であるようだ。（加納宏幸）
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Ｄｒ．コトー 鹿児島の瀬戸上医師、定年再延長し“続投”（毎日新聞）
離島医療に奮闘する医師の人気マンガ「Ｄｒ．コトー診療所」のモデルとなった鹿児島県薩摩川内市・下甑（しもこしき）島の手打診療所長、瀬戸上健二郎さん（６９）が、地元の要望を受けて定年を再延長し、来年３月まで“続投”することになった。
瀬戸上さんは鹿児島市の病院外科医長から７８年、下甑村（当時）の手打診療所へ赴任。６７歳となった０８年３月に定年退職するはずだった。だが、続投を望む島民の声が強い上に後継者難もあって、市が１年更新・最大３年間の勤務延長を要請。２年連続で更新を引き受けていた。【馬場茂】
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米銀への無利子預金が１億ドル 日米「密約」のひとつか（産経新聞）
沖縄返還に伴い、日米間に「密約」があったとされる問題で、財務省と日銀は１２日、米ニューヨーク連邦準備銀行への無利子預金の額が昭和４７年末から平成１１年末まで２７年間にわたり、政府が５３００万ドル、日銀が５０００万ドルの計約１億ドルを維持していたと発表した。菅直人副総理・財務相は同日夕の記者会見で、沖縄返還協定（昭和４６年）で定めた日本の財政負担３億２千万ドルにとどまらない「秘められた約束」が日米間に存在したとして、「広義の密約」のひとつにあたるとの見方を明らかにした。
米公文書などによると、日本政府は昭和４７年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は１億３４７万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。
ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。
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米公文書などによると、日本政府は昭和４７年、沖縄で流通していたドルを円と交換。そのドルの一部をニューヨーク連銀に無利子で預け入れたほか、市中銀行を通じ、このドルを得た日銀も同様に無利子預金を行った。その際、日米間では無利子預金残高の最低限度額などを定めたというが、こうした措置を取った理由については不明という。円と交換されたドルの総額は１億３４７万ドルで、政府・日銀の無利子預金の額とほぼ同じだった。
ただ、無利子預金の運用益が米国への利益供与にあたるとの見方について、菅財務相は「そうした指摘は当たらない」などと否定した。
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公明党、執行部に一任 「子ども手当」賛成へ（産経新聞）
公明党は１１日午前の党中央幹事会で、「子ども手当創設法案」の政府・民主党との修正合意について、採決での賛否を執行部に一任することを決めた。同法案は１２日の衆院厚生労働委員会で採決されるが、公明党は賛成する見通しだ。
修正合意は、公明党の要求に応じ、対象外だった児童養護施設の児童への手当支給について「必要な措置を講じる」との文言を法案付則に加える。
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＜慰安婦訴訟＞中国人女性の上告棄却 最高裁（毎日新聞）
第二次世界大戦中に中国の海南島で旧日本軍の慰安婦にされたとして、中国人女性８人が日本政府に１人あたり２３００万円の賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は２日付で原告側の上告を棄却する決定を出した。原告側敗訴の１、２審判決が確定した。
２審・東京高裁は０９年３月、原告が暴力でＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などを発症していたと認めたが「７２年の日中共同声明により裁判で賠償を求めることはできなくなった」との最高裁判決（０７年４月）を踏襲して請求を棄却した。【銭場裕司】
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